講演・セミナー履歴

■2006年度
2006/12/13　税理士会川口・西川口支部研修会
2006/12/14　自社開催セミナー（越谷）
2006/12/20　税理士会世田谷支部研修会

■2007年度
2007/ 3/26  自社開催セミナー（川越）
2007/ 5/15　自社開催セミナー（所沢）
2007/ 6/ 5　自社開催セミナー（浦和）
2007/ 6/19　自社開催セミナー（大宮）
2007/ 7/ 5　自社開催セミナー（八王子）
2007/ 7/18　自社開催セミナー（立川）
2007/ 8/21　自社開催セミナー（小金井）
2007/ 9/10　自社開催セミナー（新横浜）
2007/ 9/14　税理士会上尾支部研修会
2007/10/ 4　自社開催セミナー（横浜）
2007/10/18　税理士会世田谷支部研修会
2007/10/26　自社開催セミナー（大船）
2007/11/ 5　自社開催セミナー（溝の口）
2007/11/ 7　税理士会浦和支部研修会
2007/11/20　自社開催セミナー（町田）
2007/12/ 6　自社開催セミナー（池袋）

■2008年度
2008/ 1/12　税理士会板橋支部勉強会
2008/ 2/ 6　アックスコンサルティング主催セミナー
2008/ 5/ 8　自社開催セミナー（渋谷）
2008/ 5/15　自社開催セミナー（船橋）
2008/ 5/22　自社開催セミナー（松戸）
2008/ 6/ 4　自社開催セミナー（千葉）
2008/ 6/14　司法書士事務所合同開催オーナー向けセミナー（池袋）
2008/ 6/18　自社開催セミナー（大崎）
2008/ 6/28　アパマン主催オーナー向けセミナー（蓮田）
2008/ 7/ 8　自社開催セミナー（神田）
2008/ 7/16　自社開催セミナー（東京）
2008/ 7/19　司法書士事務所合同開催オーナー向けセミナー（池袋）
2008/ 7/23　税理士会葛飾支部研修会
2008/ 8/ 5　アックスコンサルティング主催セミナー
2008/ 8/19　自社開催セミナー（横浜）
2008/ 8/26　自社開催セミナー（立川）
2008/ 9/16　越谷如月会（越谷支部税理士主催勉強会）
2008/10/15　自社開催セミナー（越谷）
2008/10/27　自社開催セミナー（浦和）
2008/11/12　自社開催セミナー（川越）
2008/11/17　自社開催セミナー（所沢）
2008/11/21　税理士会川口支部研修会
2008/12/ 2　自社開催セミナー（大宮）
2008/12/ 9　自社開催セミナー（川口）
2008/12/15  積水ハウスセミナー（船橋）

■2009年度
2009/ 4/13　ＴＫＣ主催セミナー（桜木町）
2009/ 4/21　税理士会川越支部研修会
2009/ 4/28　自社開催セミナー（北千住）
2009/ 5/12　アックスコンサルティング主催セミナー
2009/ 5/18　自社開催セミナー（立川）
2009/ 5/25　自社開催セミナー（府中）
2009/ 6/12　千葉県税理士会市川支部勉強会
2009/ 6/17　自社開催セミナー（横浜）
2009/ 6/19　積水ハウスセミナー（船橋）
2009/ 6/23　自社開催セミナー（新百合ヶ丘）
2009/ 7/15　税理士会西新井・足立支部研修会
2009/ 7/16　自社開催セミナー（大船）
2009/ 7/17　千葉県税理士会市川支部勉強会
2009/ 7/22　自社開催セミナー（松戸）
2009/ 8/ 4　自社開催セミナー（千葉）
2009/ 9/ 3  TKC関信会研修会（大宮）
2009/ 9/10　自社開催セミナー（吉祥寺）
2009/ 9/16　自社開催セミナー（町田）
2009/10/ 6　自社開催セミナー（新宿）
2009/10/13　千葉県税理士会船橋支部研修会
2009/10/20　自社開催セミナー（神田）
2009/11/ 6　自社開催セミナー（大崎）
2009/11/10　ダイワハウスセミナー（八王子）
2009/11/25　千葉県税理士会木更津支部研修会

■2010年度
2010/ 1/16  セキスイハウスセミナー（越谷）
2010/ 2/ 4　自社開催セミナー（大宮）
2010/ 2/ 9　自社開催セミナー（浦和）
2010/ 3/17　自社開催セミナー（横浜）
2010/ 3/19　アックスコンサルティング主催セミナー
2010/ 3/26  自社開催セミナー（大船）

広大地セミナー・ＤＶＤのお申込みについて

              
　　　　セミナーＤＶＤに関する「特定商取引法に関する法律」はこちら＞＞　

↓ＤＶＤ視聴・申し込みはこちら↓ ↓セミナー申し込みはこちら↓

広大地セミナーのご案内

■ 研修日程：
      2010年　5月　11日（火）　新宿会場
      2010年　5月　19日（水）　船橋会場
      2010年　6月　02日（水）　立川会場

■ 研修時間：13時30分～16時30分
　　13:30～「道路と相続税土地評価」
      講師：不動産鑑定士･税理士　沖田 豊明（沖田不動産鑑定士･税理士事務所）
　　16:30～　- 無料相談会
■ 参加費用：お一人様　４,０００円（テキスト代として）
※受付後に「受付確認及び振込先のご案内」をFAX致しますので、ご確認の上参加費用をお振込み願います。なおご入金確認後に、受講票と会場地図を郵送致します。

＜講義内容紹介＞　※一部抜粋
・土地評価のポイントは、まずは「接面道路調査」から
・建築基準法上の道路とは、どんな道路？
・宅地開発（広大地）と接面道路との関係
・道路幅員と容積率、広大地評価との関係

                        

DVD「広大地評価実例紹介と広大地を利用した相続税対策」

おかげさまで研修会第１弾が大好評でした。
その中でも特にもっと詳しく聞きたいと強いご要望があった「土地評価の基本である道路と土地評価との関係」についてどのような影響があるか、土地評価の専門家としての観点から当事務所の実例を交えた研修会第２弾がＤＶＤ化されました。

こちらも第１弾同様に、研修には参加できないがどうしても内容を知りたい、情報が欲しいという先生方にＤＶＤを販売しております。内容は2009年10月16日に新宿会場で開催したものです。

セミナーテキスト･ＤＶＤ3枚（第1講義～第3講義）がセットでホームページ価格1セット10,500円(税･送料込)となっております。
ご購入希望の方は、下記お申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。お申込み受付後に、「受付確認及び振込先のご案内」をFAX致しますので、ご確認の上ご入金願います。なお商品の発送はご入金確認後となりますのでご了承下さい。

＜講座内容紹介＞
・広大地評価の概要
・具体的な当事務所であつかった事例紹介（vol.1～vol.14）
・生前にできる節税対策
・広大地評価を活用した評価減対策
・具体的な節税事例紹介（vol.1～vol.10）
・相続開始後でもできる節税対策
・評価単位の考え方がポイント
 

ＤＶＤ「不動産鑑定士から見た広大地の評価の留意点」

2007年から2008年8月にかけて開催させていただきました、研修会第1弾「不動産鑑定士から見た広大地の評価の留意点」の内容を再度ご確認されたい方や研修会にご参加できなかった方向けに、2007年6月埼玉県大宮会場における講義ＤＶＤを販売しております。
セミナーテキスト･ＤＶＤ3枚（第1講義～第3講義）がセットでホームページ価格1セット10,500円(税･送料込)となっております。
ご購入希望の方は、下記お申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。お申込み受付後に、「受付確認及び振込先のご案内」をFAX致しますので、ご確認の上ご入金願います。なお商品の発送はご入金確認後となりますのでご了承下さい。

ＤＶＤ　地主様向け「今すぐできる相続対策セミナー」

2008年に地主様に向けて開催しましたセミナーがようやくＤＶＤになりました。
将来的に発生する相続税が心配な地主に多数ご参加いただきました。
相続税に特化している税理士・不動産鑑定士事務所だからこそ実現できる相続税対策を余すことなくお伝えしております。
セミナーテキスト･ＤＶＤ1枚がセットでホームページ価格1セット8,400円(税･送料込)となっております。
ご購入希望の方は、下記お申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。お申込み受付後に、「受付確認及び振込先のご案内」をFAX致しますので、ご確認の上ご入金願います。なお商品の発送はご入金確認後となりますのでご了承下さい。

＜講義内容紹介＞
・相続税対策の原則・軽減対策
・広大地の評価の概要
・広大地の3要件とは
・マンシン適地の判断基準条件
・広大地の評価方法（計算式）
・生前にできる節税対策
・広大地の評価を活用した評価減対策
・対策手法別に評価事例を紹介
・相続税開始後でもできる節税対策
・評価単位に着目し、合法的に広大地を作り出す方法



                         

事務所のご案内

広大地の評価方法が平成16年に改正されて約4年が経過しました。 　国税庁より情報は出されているものの、実務上、いざそれを適用するとなると、解釈に戸惑う部分も多いのではないでしょうか？ 　当事務所では、2007年より『広大地の評価の留意点』というテーマで各税理士会支部や主催の研修会を行

業務提携のお問合せ

『広大地ドットコム』は、 お客様の立場に立って、　問題解決する相続専門家を募集しています！

広大地ドットコムでは、現在、業務提携していただける、お客様のために熱心な税理士の先生、弁護士の先生、司法書士の先生、土地家屋調査士の先生を募集しております。

税理士・弁護士の先生

1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で相続相談で活動している税理士・弁護士の方で、互いに連携してお客様満足を高められる専門家を募集しております。
現在、「広大地ドットコム」では、年間200件の相続案件を相続の専門家と業務提携し、協力して解決しております。
一社一社ではできないことも、お互いの知識やスキルを補完すると、より大きなお客様満足が得られます。
よりレベルの高い士業・専門家様と連携体制を築きたいと常に考えています。

もし、業務提携にご興味などございましたら、ご連絡ください。
０４８－４２４－４４２０　（窓口：松本・大塚）

司法書士・土地家屋調査士の先生

当方では、遺言書作成、不動産登記、名義変更の相談もありますが、十分に対応しきれておりません。
ご希望の司法書士がおられましたら、ご紹介致します。
また、土地の分筆、境界線問題の相談もありますが、これも十分に対応しきれておりません。相続問題を扱われている土地家屋調査士がおられましたら、ご紹介します。

もし、業務提携にご興味などございましたら、ご連絡ください。
０４８－４２４－４４２０　（窓口：松本・大塚）

広大地相談業者の比較

広大地に関する知識

※1
税務上の土地評価の評価単位の理解度のこと。
土地評価は、原則として、宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の地目別に評価します。利用状況によっては、2以上の地目からなる土地を一団の土地として一体で評価する場合もあります。
※2
国税庁が通知する財産評価基準や『情報』（資産評価企画官情報）の理解度のこと。
※3
対象物件のエリア内にて、戸建分譲会社が購入する標準的な土地面積の理解度のこと。
※4
エリア内にて、対象物件を売りに出した際、戸建分譲会社かマンション業者が買いに入るかの判断力のこと。
※5
開発道路を必要とするか、また経済的合理的価値を考えて、土地を分割する力があるか。

税務署に対する信頼性

特定商取引に関する法律

【事業者名】
沖田不動産鑑定士・税理士事務所
【住所】
〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-6 第1ビル4F
【電話番号】
048-228-2501
【事業者の代表者】
沖田豊明
【価格について】
表示されている価格はすべて消費税込みの価格です。
価格は、予告なく改訂されることがあります。
【代金について】
商品代金以外の必要料金
消費税（5% : 表示価格に含まれております）
送料 : 表示された価格は送料を含んだ値段となっております
※ 代金引換手数料につきましては当社の方で負担いたします。
【その他お客様にご負担いただく費用】
後料金と別途、銀行振り込み手数料をご負担いただきます。
【お支払いについて】
銀行振込
領収証は、商品と同封して送付いたします。
受け取り拒否やご不在で商品が戻ってきた場合などは、実費送料・手数料を頂きます。
【商品の引き渡し時期について】
在庫品は即時発送いたします。在庫のない商品に関しては納入後に発送いたします。
通常、１０日以内に発送いたしますが、在庫がないなど何らかの事情により発送時期が遅れる場合はあらかじめご連絡差し上げます。基本的に、商品の発送は、１回のご注文の商品が全て揃い次第の出荷となります。
都合上、在庫切れが明確になっている場合を除き、ホームページ上と同内容の表記となっております。また、在庫切れで、納品までにお時間を頂くケースもございますのでご了承下さい。
【返品について】
返品可能期間は商品到着後７日間以内です。
未開封の商品に限り、送料お客様負担で返品可能です。開封後の商品に関しては返品できません。
また、ご返品の際は、事前にお電話にてご連絡のうえご返送下さい。
返送先
宛先 : 沖田不動産鑑定士・税理士事務所
住所 : 〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-6 第1ビル4F
電話 : 048-228-2501
【不良品について】
商品の発送には万全を期しておりますが、発送途中の事故による破損や不良品が生じた場合、送料は当社負担にて、不良が生じた商品と同等商品とお取り替えさせて頂きます。
原則としてご使用になられたもの、およびお客様の過失でのご返品はお受けできません。
返品可能期間は商品到着後７日間以内です。
不良品が生じた際には、問い合わせフォームもしくはお電話にてご連絡のうえご返送下さい。
電話 : 048-228-2501

ゴルフ練習場の敷地も広大地に該当するのか？

土地評価の額が18億円下がった事例

標準的画地を100㎡ですので、この不整形地を100㎡で区切って、開発道路を抜く必要があります。そうすると、以下のように区画割することによって広大地として計算をすることができるのです。

開発想定図は？

賃貸アパートの敷地も広大地に該当する？

工場の敷地も広大地に該当する？

事例

開発想定図は？

幹線沿い店舗敷地も広大地に該当する？

広大地評価に該当する要件その３

広大地の留意点その１

広大地の留意点その２

広大地評価に該当する要件その２

最寄り駅からの距離による判断基準

画地規模からの判断基準？

行政的要因からの判断基準？

地域の土地の利用状況により判断する