赤道を開発道路に含めて広大地評価した事例>
＜対象地の開発想定図＞
対象不動産は最寄駅から徒歩10分圏内の住宅地に位置する1,018.24㎡の不整形な土地である。
近年当該駅周辺で建設された分譲マンションは、平成14年が最後であることから分譲マンション需要は弱く、市況や土地の形状を考慮すると、対象不動産は開発道路を設置して宅地分譲することが合理的であると判断した。
対象不動産の現況は、北東側に赤道（建築基準法外道路）が接している。
仮に対象不動産内に設ける開発道路が赤道に接していても、当該赤道部分は建築基準法上の道路とは認められない。
そこで、市と協議の上、当該赤道を新設の開発道路の一部として開発区域内に含めることにより、分譲する宅地部分の面積が大きくなり、合理的な分譲が可能となる。
よって、対象不動産は、北側の隣接地の一部を買収想定した上で、赤道部分を開発道路に取り込み、南東側から北側に通り抜ける形の開発道路を設置することが合理的であると考えられるため、開発想定図を作成し広大地として申告した。
