ミニ開発分譲が更正の請求にて、広大地が是認された事例

概略と対象不動産の利用状況

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本件は、東海地方の某県内で、開発許可未満の敷地規模(いわゆるミニ開発分譲に該当)にもかかわらず
更正の請求にて、広大地が是認された事例である。
対象地は2階建の賃貸アパートの敷地として利用されており、開発許可面積である1,000㎡をやや下回る敷地規模であった。

対象地の開発想定図

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申告後、対象不動産の周辺地域を調査したところ、当該地域はミニ開発分譲事例が多く認められる地域であった。ミニ開発分譲については、当事務所で東京都・神奈川県・千葉県にて認められた事例があるが、埼玉県では全て否認されている。
対象地は地方都市に存することから、当初は原則的な評価で申告した。

よって、ミニ開発分譲事例・開発想定図を添付し、広大地評価が適用可能な旨を主張して更正の請求をしたところ、是認の運びとなった。

 

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